日本分類学会連合加盟団体の皆様

日頃より日本分類学会連合の活動へのご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。当連合のABS問題対策ワーキンググループより、ご協力のお願いがございます。加盟団体の皆様におかれましては、以下および添付をご参照のうえ、ご対応をご検討くださいますようお願い申し上げます。

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現在、ABSの対象（利益配分を必要とする）の範囲を公共のデータベースにある塩基配列情報（DSI）にまで広げるということを中南米やアフリカ諸国が強く主張し、COPで議論になっています。しかしながら、DSIをABS対象とすることは、生命科学研究への過度の負担となることが懸念されています。実際、我々が共同研究を行っている東南アジアの研究者や、指導している東南アジアの留学生も例外なくGenBankに登録されている他国の配列情報も利用しながら研究をしています。DSIを対象とすることは開発途上国の研究者にとって、むしろ負担となるはずなのですが、その理解が進まないまま、南北問題化しています。
その現状に関して、ドイツの学術コミュニティーの呼びかけで、「DNAの塩基配列の自由な利用が阻害されることによる研究活動の停滞を防ぐ」ために研究者向けの署名活動が行われています。
署名URL：
https://www.dsiscientificnetwork.org/open-letter/#indiv-signatories
今年後半に開催予定のCOP15第二部（昆明）における議論にもプラスの影響を及ぼす可能性のある（そう信じたい）、非常に重要な署名活動と思います。
日本分類学会連合加盟団体の代表者の皆様には、貴会内にて署名へのご理解とご協力を呼びかけていただきたく、お願いいたします。
なお、先進国の研究者のみが署名をしても、南北問題が際立つだけになってしまう可能性もあります。加盟団体に所属する研究者の方々が共同研究をする、あるいは指導をする東南アジアの研究者にも呼びかけると効果的であると思います。そのため、英語版の解説も添付しています。
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日本分類学会連合（庶務）
井手 竜也